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こんにちは!
「DESIGN OFFICE AN党」の にしぐちです。
日曜日はいよいよ参院選ですね。

各党がいろいろな政策を「マニフェスト」にうたっていますが、みなさんどのようにお考えですか?
私は基本的に「現金キャッシュバック政策」に反対しています。

6月に施行された「子ども手当」
「住宅エコポイント」や「家電エコポイント」
「太陽光発電」設置補助金
「エコカー減税」など、たくさんありますね。

そもそも政治家のお仕事は「政策」をつくること
その「政策」は「一部の層」や「一部の企業」が恩恵を受けるものではなく、「社会全体」が恩恵を受けるものであるべきです。

しかし「現金キャッシュバック政策」は票集めの為の「国民への賄賂」となってしまっています。

「子ども手当」の予算があれば、1学級に2人の教員が就けます。
十分な教育環境で育った子どもたちは、きっと将来「社会全体」が恩恵を受けることができるでしょう。
また子どもを「産める社会環境」を整えることも、先にやるべき政策の1つですね。

たいしてエコでもない「住宅」や「家電」「自動車」を減税や補助金対象にしているのも、おかしな話です。
そんなことで「CO2 25%削減」できるはずない。

本気で「CO2 25%削減」するなら、住宅で言えば「地産地消」的なものを対象にするのも1つでしょう。
自動車で言えば「大型車」から「小型車」に乗換えたり、「電気自動車」に乗換えたりした方を対象とすべきです。
もしくは自動車を「シェア」したり、「手放した」人を対象にするのも1つです。

「太陽光発電」に至っては補助金を餌に「瓦屋根で頭でっかちの木造住宅」に国民にローンを組ませて設置させようとする始末。
まずは「丈夫な鉄筋コンクリート造」のお役所や学校、公共建築物に設置して欲しいものです。

そもそも「キャッシュバック」するくらいなら「消費税」を上げる必要がないのでは? と思ってしまいます。


先日、新聞のコラムで大阪大学長 鷲田清一さんが鋭い指摘をしていました。

『国民が「政治」というサービスを受ける消費者、つまりは「顧客」としてのふるまいをしている』というものです。

私たちに必要なのは『社会を担う、受け身ではない「国民」としてのふるまい』なのでしょう。

実は残念なことに「建築業界」においても同じ現象が起きています。

大手ハウスメーカーや建売住宅が台頭する現在、「住宅」は「消費」するものとなり「建築主」は「消費者」となっています。

しかし「住宅」は「建築主」「設計者」「施工者」が協力して、作り上げるものなので3者は「対等」なのです。
むしろ「建築主」は建築業界で「施主」(せしゅ)と呼ばれますが、読んで字のごとく「施す主」でなければなりません。
政治と同じく、決して『サービスを受ける「顧客」』ではないんですね。


さて、みなさんどの党に投票されますか?
迷われている方は「DESIGN OFFICE AN党」に清き1票を!

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